横須賀の事業承継・M&A相談
費用補助の使い方

横須賀市「事業承継費用補助金」の確認事項

市の公式案内では、市内に本社を置き、自社の事業承継・M&Aを実施しようとする売り手側の中小企業を対象に、戦略策定やM&A仲介委託等の費用の一部を補助する制度が掲載されています。

契約や支払いの前に、受付状況、対象となる事業者・経費、申請の順序、他制度との重複を市に確認してください。掲載内容だけで自社への適用や交付を判断することはできません。

出典：横須賀市「事業承継」（2026年9月23日確認）。制度の最新条件・窓口はリンク先をご覧ください。

「売り手手数料0円」と補助対象経費は別に考える

当センターが譲渡企業様からいただく相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。支払いが発生しない当センターの手数料を、補助金で補填するという意味ではありません。

外部の弁護士・税理士等への個別依頼、登記、税金などが必要になる場合には、対象業務と見積りを確認します。これらがすべて市の補助対象になるわけでもありません。支援会社の料金、専門家費用、行政手続の費用、税金を分けた一覧を作ると、総額を比較しやすくなります。

• 支援の立場：売り手・買い手のどちらと契約するか、仲介かFAか。
• 費用：誰が、どの業務に、いつ、いくら支払うか。最低報酬と算定基準も確認。
• 契約：期間、解約、専任・独占、終了後の報酬請求条件。
• 情報：社名・資料を開示する相手、承諾の方法、専門家への共有範囲。
• 実行：買い手の資金、許認可や重要契約、借入・経営者保証、引き継ぎの担当。

詳しくは当センターのガイドライン遵守方針とM&Aの進行フローをご確認ください。

初回相談の前に、地域と事業の実態をメモする

業種、主な営業エリア、従業員数、後継者候補の有無、希望時期、残したい条件を整理します。追浜・田浦の設備や技能者、港湾関連の荷主・施設利用、駅前店舗の賃貸借や固定客、YRP周辺の技術者・顧客契約など、事業を続けるために欠かせない要素を書き出してください。

社名を伏せる場合でも、所在地、特徴的な商品、主要取引先を組み合わせると会社が推測されることがあります。初回は概要にとどめ、詳細資料の開示は目的と範囲を確認してから進めましょう。